全日空(ANA)、日本航空(JAL)の大手2社と、天草エアライン、オリエンタルエアブリッジ(ORC)、日本エアコミューター(JAC)のリージョナル航空会社3社が九州地域で系列を超えた協業を促進する有限責任事業組合(LLP)を2019年度に設立します。LLPによる共同事業は、規程などの統一、安全推進体制の確立、共同調達による費用削減、コードシェア推進、営業力強化による収入の最大化などに取り組み、大手2社の協力を得るものです。
国土交通省が実施した「持続可能な地域航空のあり方に関する研究会」で、地域の交通手段や交流を担う航空会社のあり方を見直す必要があり、形態として合併を含む一社化、持株会社の設立による経営統合の形態の模索する方向性が示され、大手航空会社と地域航空会社による実務者会議で、組織のあり方について議論し、具体的な方向性がまとまったものです。
リージョナル航空会社として実務者協議会にはANA、JAL、天草エアライン、ANAウイングス、オリエンタルエアブリッジ、日本エアコミューター、北海道エアシステムに航空局が加わり、議論していました。
この議論で、北海道地域は九州地域での取組の成果を踏まえ、必要に応じて同様の取組について検討することとし、九州の3社がLLPを設立し、経営改善効果の試算、運営ルールづくりを開始することで合意しています。持株会社の設立などによる経営統合は継続課題とし、組合設立後3年が経過した時点で組合の取組結果について総括検証を行います。
LLP制度は、出資者が出資額までしか事業上の責任を負わない有限責任制で、出資者全員の同意による意思決定、出資者全員が業務執行に参加する特徴があり、小規模な航空会社に参加しやすい仕組みが共同事業を進める際の公平性、透明性を確保できる形態とされています。