日本航空は2011年3月28日、東京地裁から会社更生手続き完了の決定を受けたと発表した。日本政策投資銀行などから、約2549億円の融資を受け、更生債権の約3951億円を一括で弁済した。これで2010年1月19日に会社更生法の適用から1年2ヶ月で裁判所の管理下から離れ、2013年1月までの再上場をめざす。
日本航空はあらたな役員体制のもとで、経営再建を進める。また、東日本大震災の影響を受ける被災地域への公共交通機関としての役割も果たすとしている。
なお、日本航空は現在、正式には日本航空インターナショナルで、商号を「日本航空」に変更する予定だ。