太田昭宏国土交通相は2013年11月19日、日本航空(JAL)の新規路線の就航について、2012年8月10日に発表しているペーパー「日本航空の企業再生への対応について」に基づいた「社会的責務を有する良識ある企業」としての事業活動について抑制する考えはないとの見解を示しました。羽田空港の国際線発着枠で「抑制的な判断」を行い、全日空(ANA)とJALで発着枠の配分に差をつけましたが、航空法に基づいた判断を行ったとしています。
太田国土交通相は、2012年8月10日のペーパーで競争環境が不適切に歪められないか路線計画について報告と監視、必要に応じた指導と助言を行うという文言から根拠を改めて示しました。これはJALが上場前に発表している中期経営計画の2012年度から2016年度期間中が対象で、現在は上場企業ということも踏まえ、航空法第109条の事業計画変更の認可、101条の認可を根拠に国土交通省が判断していくとの考えです。
