JAL、幅広い個人投資家の保有を狙い株式分割へ

JAL、幅広い個人投資家の保有を狙い株式分割へ

日本航空(JAL)は2014年1月31日、普通株式の株式分割を実施すると取締役会で決議しました。2014年6月に開催予定の第65期定時株主総会で、発行可能株式総数の定款変更について、特別決議の承認可決を前提に実施します。

株式分割は東京証券取引所の一部上場企業の投資単位として一般的な価格帯を参考に、投資単位当たりの金額を引き下げることがねらい。個人投資家をはじめ、幅広い投資家がJAL株式へ投資しやすい環境を整えるとしています。

株式分割は2014年9月30日の所有普通株式1株につき、2株の割合で分割。航空法の規定による外国人持株調整株式も、株式分割の対象となります。これにより現在の発行済株式総数が1億8135万2000株から3億6270万4000株となります。また、分割後の発行可能株式総数は8億株とします。

なお、株式分割後も、現在の株主割引券配布基準は変更せず、所有株式数100株の場合、株主割引券の配布枚数は年間1枚となります。株式分割後の最初の株主割引券配布は、2015年3月31日を基準日に2015年5月下旬の予定です。

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