東京商工会議所は観光・まちづくり委員会で2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向け、訪日外国人旅行者数2000万人の達成に向け、戦略的、計画的に取り組む項目をまとめ、国に要望しています。
「日本・東京の魅力向上」と「受入環境のさらなる整備」の視点からまとめたもので、国が2000万人達成に向け、2014年6月に「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」の見直しを予定していることを受けての提案です。このうち、受入環境で「空港・港湾における出入国手続きの迅速化・円滑化」「航空ネットワークの拡充」「首都圏空港の機能強化」を求めています。
航空ネットワークの拡充では、羽田、成田の首都圏空港で年間発着枠が2014年度中には約75万回になることから、さらにオープンスカイを戦略的に推進し、格安航空会社(LCC)やチャーターフライトなどを含めた新たな航空事業者の参入促進、ビジネスジェットの受入環境の整備の推進を要望しています。
首都圏空港の機能強化では、概ね2020年代前半に首都圏空港の航空需要全体が、約75万回の空港容量の限界に達する見込みのため、容量のさらなる拡大に向けた、都心上空飛行、深夜早朝時間帯の新規就航、増便を図ることを提言しています。この施策では、都心と首都圏空港の交通アクセス向上を同時に行うことを求めており、鉄道の新路線の整備、既存路線の有効利活用、深夜バス運行の事業者を対象とした支援策などの方策を検討することも指摘しています。
さらに、訪日外国人旅行者の利便性向上のため、空港・港湾での出入国手続きの迅速化を進めるもので、国際会議の参加者やVIPなどの空港での出入国手続きの迅 速化をめざし、CIQ関係省庁、航空会社、空港会社などが連携し、ファーストレーンの設置、入国審査にかかる要員を弾力的に運用するように要望しています。この取り組みでは、待ち時間を最大30分に設定するといった明快な目標を掲げ、取り組みを進めるように要望しています。