日本政府は2014年6月17日、観光立国推進閣僚会議の第4回会合を開催し、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014」を決定しました。2020年に2000万人達成に向けた取り組みで、「2020 年オリンピック・パラリンピック」を見据えた観光振興、インバウンドの飛躍的拡大に向けた取組、ビザ要件の緩和など訪日旅行の容易化、世界に通用する魅力ある観光地域づくり、外国人旅行者の受入環境整備、MICE の誘致・開催促進と外国人ビジネス客の取り込み、と6つの重点項目について、取り組みを進めます。
このうち、各項目で空港の機能強化が施策として盛り込まれています。特に、首都圏空港は2020年オリンピック・パラリンピックやその先を見据え、75万回化達成以降の更なる機能強化に向けた技術的な選択肢をとりまとめること、CIQ設備の充実や人員拡充、成田空港、中部国際空港(セントレア)、関西国際空港のターミナルでは格安航空会社(LCC)への対応強化が上げられています。
また、空港アクセス改善では、運賃を上限認可制から事前届出制に変更し、幅運賃制度の導入、深夜の割増運賃の柔軟な設定、運行計画の提出期間の短縮などで改善を進めます。
このほか、羽田空港では、国際線と国内線地区を結ぶ大型バスの車両動線を確保し、乗継利便性を強化すること、ビザ要件の緩和と一体的に行う航空路線の展開に対する支援や、地方空港への国際チャーター便に対する支援など、航空会社の新規路線開設や就航を促す方策を検討することがあげられています。