新関西国際空港株式会社(新関空会社)は2014年7月25日(金)、関西国際空港、大阪国際(伊丹)空港のコンセッション方式の実施方針を発表しました。2015(平成27)年6月ごろに優先交渉権者を選定、7月ごろに基本協定を締結、2016(平成28)年1月ごろから、運営権者による事業開始のスケジュールを組んでいます。
保証金をゼロとした場合、運営権の対価の基準価格は年間490億円で、2059(平成71)年度末までの45年間をあわせ、総額2兆2,000億円規模となります。運営権に含まれるものは、空港の滑走路、ターミナルビルなどの運営と維持管理、環境対策、関西国際空港の給油施設・鉄道施設の管理受託業務などです。運営権者は、着陸料などの料金を設定、収受します。
新関空会社は、関空と伊丹のの資産を保有し、運営権者のモニタリングを行い、事業が適切に行われるようにし、運営権者から運営権の対価を収受して、債務の返済、土地保有会社への賃料の支払いを行います。
空港の運営権売却は仙台空港に続くものとなります。仙台空港は近く事前審査を開始し、2016年3月下旬に運営開始を予定しています。政府は6月に発表した「日本再興戦略」改訂版で、2016年度末までの3年間に、空港の民間委託は6件を達成すると掲げており、仙台空港、関西・伊丹空港を先行事例に、PFI事業を進めます。
