川崎重工業は2014年7月25日、7月18日付で個人株主1名から損害賠償を請求する株主代表訴訟が提起され、6月23日付で訴訟告知書を受領したと発表しました。原告は株主の桑嶋收平氏、被告は川崎重工の村山滋社長、髙尾光俊元取締役の2名です。
訴えによると村山社長などは、防衛省、陸上自衛隊が進めている新多用途ヘリコプターUH-Xの開発計画で官製談合に故意に関与し、これを知り得たにもかかわらず、看過・黙認した過失があるとの主張です。官製談合防止法違反を事前に防止するべき内部統制システムを構築する義務を怠り、防衛省が契約を無効にしたことから、損害額として合計46億2800万円の賠償が請求されています。
川崎重工では、訴訟の対応方針は、現段階では未定としています。
