スカイマークは2014年7月31日、2015年3月期第1四半期決算短信を発表、業績予想の変更は行いませんでしたが、A380の購入契約解除通知について記載を加えました。スカイマークは260億円の支払済みの前払い金があり、これは全額返還されない可能性があることを明記しています。
スカイマークは、A380の契約解除による影響は現時点で、合理的な金額を見積もることが困難としています。エアバスから支払いを求められている多額の解約違約金は、その金額に合理性がないとして、スカイマークは法的助言を得ながら対応策を検討しています。
また、「継続企業の前提に関する重要事象等(ゴーイング・コンサーン)」も追記しました。これはA380に加え、A330の導入作業に多額の支出を要したことから、第1四半期会計期間で、営業損失55億2600万円、四半期純損失57億9500万円を計上したことにともなうものです。
この対応策として、スカイマークはA330導入による輸送力の強化、高品質座席の提供による顧客の囲い込み及び新規顧客の獲得、不採算路線の休止、金融機関からの借入れを進めるとしています。これにより、収益力の強化と経営基盤、財務基盤の安定化を図ります。
