防衛省は2014年8月29日、「平成27(2015)年度概算要求の概要」を発表しました。総額は5兆545億円で、26年度予算額より1,697億円の増額を要求しています。概算要求は各省庁が財務省に提出する来年度予算の見積もりで、これから12月にかけて査定が行われ予算案となるものです。
27年度の概算要求では、F-35Aを6機、P-1を20機など航空機を新たに33機調達するとしています。P-1は財政法を改正して5年を超える長期契約により20機を一括して調達することを計画しています。一括調達により1機あたり約20億円、20機で約403億円節約できるとしています。
新たな早期警戒(管制)機や、滞空型無人機、ティルトローター機についても機種選定中としながら取得するとしています。また、海上自衛隊の新たな哨戒ヘリコプターの開発に70億円、陸上自衛隊の新多用途ヘリコプターの共同開発に10億円、航空自衛隊の将来戦闘機関連事業に412億円などを要求しています。
そのほか、沖縄に築城基地から第304飛行隊を移動し第9航空団(仮称)を新編、佐賀空港にティルトローター機の拠点を整備することなども要求します。
各自衛隊の航空関連装備品の主な要求は以下のとおりです。
■陸上自衛隊
・CH-47J勢力維持改修 3機 140億円
■海上自衛隊
・P-1 20機 3,781億円 + 初度費56億円
・SH-60K 5機 289億円 + 初度費5億円
・P-3C機齢延伸 3機 11億円
・SH-60J機齢延伸 2機 10億円
・P-3C搭載レーダー能力向上 4式 9億円 + 初度費1億円
・P-3C赤外線探知装置能力向上 4式 1億円
■航空自衛隊
・F-35A 6機 959億円 + 初度費180億円
・F-15近代化改修 8機 101億円
・F-2空対空戦闘能力向上 9式 2億円
・F-2デジタル通信システム搭載改修 2機 7億円 + 初度費8億円
・UH-60J 2機 82億円
・E-767能力向上 1式 137億円
・C-130Hへの空中給油能力付加 1式 14億円