国土交通省航空局は2015(平成27)年度の概算要求で、特定飛行場の空港周辺環境対策事業費として35億円を要求しました。2014年度の40億円からの5億円の減額となっています。
特定飛行場は国管理の事業対象空港として函館、仙台、羽田、新潟、松山、高知、福岡、熊本、大分、宮崎、鹿児島、那覇空港の12空港となっています。この事業費は空港と周辺地域との調和の名目で、学校、住宅などの防音工事、移転補償、緩衝緑地帯の整備の推進により、航空機騒音の障害防止と軽減、生活環境の改善に使われています。
航空機騒音のレベルLden62dB以上の第1種区域、Lden57dB以上の第1種区域の外側にあたる区域などで住宅の防音工事、空調機器の更新に補助が行われています。
今後は羽田空港の東京都心上空の飛行にあたっても、周辺の大田区はじめ、羽田空港周辺の都内各地で対策で、将来的にはこの予算額が増加する傾向になることも想定されます。
