政府は2015年1月9日、2014年度補正予算案の総額3兆1180億円について臨時閣議で決定しました。このうち、海上保安庁では総額255億4000万円を確保しました。このうち、新型ジェット機2機の購入を含む戦略的海上保安体制の構築として192億円を計上しています。
戦略的海上保安体制は尖閣諸島での外国漁船の活動の活発化、小笠原諸島など外国漁船による違法操業への対応として、航空機で尖閣24時間監視体制の構築、外国漁船に対応した規制能力強化型巡視船の整備で対応します。
このうち、ジェット機の整備は1機を増強、1機を代替機として2機を61億円で予算化しています。現有機は第11管区海上保安本部那覇航空基地所属のファルコン900と同程度の機能を想定し、夜間や悪天候、監視面積、探知距離の監視能力、航続性、速力を重視し、尖閣諸島周辺海域での不審事象、不法行為などを早期に探知し、迅速で的確な対応を目指します。
また、規制能力強化型の小型巡視船を3隻増強し、追跡捕捉能力、規制能力、情報伝達能力を高めたアルミ性の船体とします。さらに中型巡視船の新規建造、1,000トン型巡視船等既着工分の前倒し費用なども確保しました。
なお、釧路航空基地と佐世保船艇基地改修などで12億円も計上しています。
