総務省消防庁は2015年12月22日、「平成27年版消防白書」を発表しました。このうち、航空消防防災体制でまとめられていますが、全国に配備されている消防防災ヘリコプターは計76機で、2014年版の消防白書で発表された機数を維持しています。
消防庁保有ヘリコプターは5機で、東京消防庁、京都市消防局、埼玉、宮城、高知の3県に無償で使用されており、本州のほぼ全域を1時間でカバーする体制を構築しています。このほか、消防期間が保有する機材は東京消防庁をはじめ15政令指定都市で31機、道県が保有するヘリコプターは38道県に40機が配備されています。ヘリコプターの配備がない未配備県域は、佐賀県、沖縄県の2県域で変わりありません。
2014(平成26)年の出動実績は7,061件で、2年連続で増加傾向となりました。この内訳は、救急出動3,456件、救助出動2,120件、火災出動1,119件、情報収集・輸送等出動328件、緊急消防援助隊出動38件と、実績内訳の割合はほぼ変わらないものの、情報収集・輸送活動は増加傾向にあります。
なお、消防庁は消防防災ヘリコプターを活用した上空から情報収集活動の展開、緊急消防援助隊の機能強化をめざし、ヘリコプターテレビ電送システム、赤外線カメラなどの高度化資機材、消火用タンク、ヘリコプター用衛星電話の整備に補助金を交付し、大規模災害時等における航空消防防災体制の充実強化を図っています。この一環として、災害現場への早急なアクセスとしてRNAV運航など飛行経路の検証も実施しています。
■各都道府県の消防防災ヘリコプターの配備状況
・3機以上
東京 (都・消防庁の無償提供、東京消防庁7)
神奈川 (横浜市2、川崎市2)
北海道 (道、札幌市2)
宮城 (県・消防庁の無償提供、仙台市2)
埼玉 (県・消防庁の無償提供、埼玉県2)
静岡 (静岡県1、静岡市1、浜松市1)
愛知 (県1、名古屋市2)
兵庫 (県1、神戸市2)
福岡 (福岡市2、北九州市1)
・2機
千葉 (千葉市2)
岐阜 (県2)
京都 (市・消防庁の無償提供、京都市1)
大阪 (大阪市2)
岡山 (県1、岡山市1)
広島 (県1、広島市1)
高知 (県・消防庁の無償提供、高知県1)
・1機
青森、岩手、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、山梨、新潟、長野、富山、石川、福井、滋賀、三重、奈良、和歌山、鳥取、島根、山口、徳島、香川、愛媛、大分、宮崎、長崎、熊本、鹿児島