三菱地所は2015年12月25日(金)、下地島空港に旅客ターミナル施設の整備と、国際線・国内線旅客の受け入れ、プライベート機の受け入れを行う事業を、沖縄県に対して提案したと発表しました。沖縄県は2015年3月、「下地島空港及び周辺用地利活用事業」の候補事業者として選定された4社のうちの1社で、事業実施の検討を進めている中で、今回の提案が行われました。沖縄県は4社全て、あるいは複数社を選定するなどして、それぞれの事業を展開する計画です。
三菱地所は、キーコンセプトとして「空港から、リゾート、はじまる。」とし、空港利用者、航空会社の視点に立った旅客ターミナル施設づくりに取り組むとしています。提案したスケジュールでは、2017年1月から2018年4月に新築工事と開業準備を進め、2018年5月に開業する予定です。
下地島空港は、17/35の3,000メートルの舗装滑走路があり、日本航空(JAL)が2012年度末、全日空(ANA)が2014年度末にそれぞれ同飛行場を利用した訓練から完全撤退しており、その活用法を巡って議論が続けられています。特に、同空港での訓練は現在、琉球エアコミューター(RAC)、海上保安庁所属の小型機の訓練のみに留まっています。
沖縄県は、2015年3月に下地島空港の活用で、増加が見込まれているパイロット養成の拠点形成を目指すFTD(Flight Training Device)訓練と実機訓練を組み合わせた事業、日本初のマルチコプター操縦技術者養成施設の開設、星野リゾートによるプライベートジェットを利用するラグジュアリー富裕層をターゲットとする宿泊施設の開発、そして三菱地所の4社の提案を選定していました。
なお、三菱地所は4月の選定時点では、柔軟な離発着が可能な下地島空港を活用し、プライベートジェットによるアクセスを整備し、宿泊施設などと一体的に運営する提案をしていましたが、今回の提案で定期便の誘致と旅客ターミナル施設の拡張を加えての提案となりました。