国土交通省航空局は2016年5月9日(月)、熊本地震など、同地方での地震被害の復興支援に従事する航空機の使用料を免除すると発表しました。免除する料金は、空港使用料、航行援助施設利用料です。対象は、政府や地方自治体に限らず、民間企業、団体、諸外国など、復興支援にあたる航空機が対象です。
免除適用の対象はチャーター機、運航事業者が自主的に無償運航する航空機で、それぞれ条件があります。例えば、チャーター機では、用機者に対して空港使用料や航行援助施設利用料の負担を求めていない場合で、契約書の写しなどで免除申請を行なう必要があります。
対象期間は当面の間とし、復興支援を側面支援します。詳しくは大阪航空局のホームページ、PDFファイルを参照ください。