愛知県は2016年6月1日(水)、「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」計画の変更を国に申請しました。規制の特例、税制上の支援をそれぞれ申請しています。
規制の特例措置として稲沢市の緑地規制の緩和の対象事業者に、池戸製作所を追加したものです。これにより、これまでの14自治体・31事業者から14自治体・32事業者となります。
また、税制面では、新たにボーイング向け777X開発・量産事業で、対象事業者に鳥羽工産、偕行産業と岐阜県に所在する2事業者を追加します。これにより、税制上の支援はボーイング787等量産事業で115社、関連中小企業の効率的な生産・供給体制構築事業で3社、MRJプロジェクト事業で72社で変わりませんが、777X開発・量産事業は23社から25社に増加します。