宮城県の村井嘉浩知事は、2016年7月1日(金)に民営化した仙台空港について、本邦の格安航空会社(LCC)で、2017年夏の拠点化を表明しているピーチについて、準備が着々と進められているほか、国際線の検討も前向きである旨を同社の井上CEOと話したことを紹介しています。村井知事が7月4日(月)に記者会見で述べたもので、こうした動きは仙台空港の民営化の大きな成果だとしています。
宮城県は、仙台空港へ乗り入れる航空会社や路線の増加などとあわせ、民間事業者が投資しやすい環境を作り、規制緩和などを一層進めるといった、環境を整えていきたいとの姿勢を示しています。周辺開発では、例としてホテルや集客施設の建設で、国の規制を対象外にするよう働きかけたり、飛行場の運用時間の延長と、それに伴う鉄道やバス、タクシーなど二次交通の対策などで協力していきたいと展望を述べています。
このほか、6月20日(月)の会見では、仙台空港に到着した旅客が、入国手続きを済ませるまでの間に、お土産や日用品を購入できる非課税の売店などを設け、たばこ、酒類などを購入できるようにするなどを政府に働きかけているとしています。これは、運営会社の利益に直結し、投資しやすくなるとしており、こうした取り組みを行っていく姿勢です。
さらに、将来的には特に仙台空港の位置する宮城県南部を中心に、東日本大震災後の被災地活性化の核になる拠点として、利用者や集客施設が集まる場になってほしいとしています。
