北海道は2016年9月6日(火)、国や関係自治体が意見を交わす「北海道における空港経営改革に関する協議会」で、北海道内の空港運営を民間委託する空港民営化に向けて「北海道における空港運営戦略の推進(素案)」をまとめました。これを受け、9月20日(火)から10月20日(木)まで、パブリックコメントを実施しています。
今回、民営化を目指す空港は、国管理空港の新千歳、稚内、釧路、函館、市管理の旭川、帯広、道が管理する女満別の最大7空港です。北海道では、世界に誇れる魅力や価値をさらに磨き、輝きつづける「憧れのくに」として発展することをめざし、空港は食や自然環境など豊富な資源を生かした滞在交流型観光地づくりと広域観光ルートの形成の拠点とされています。
この北海道の空港は、国内線利用の減少で2002年度の約2,600万人をピークに漸減傾向が続いていますが、国際線が好調なこと、格安航空会社(LCC)の新規需要創出を受け、2014年度は2,500万人台を回復しました。この傾向を受け、空港経営の取り組みは国内旅客に加え、インバウンドを中心とした来道者の大幅増、道産食品をはじめとする航空貨物取扱量の増加による輸出・移出の拡大を目指しています。
課題としては、新千歳空港では国際拠点空港としての機能強化があげられており、グランドハンドリングや給油の機動的な対応、ヨーロッパ・アメリカ路線を含む新規就航路線の拡大、道内の他空港への送客を促進する路線網の充実、実現の方針を決めている道内新千歳空港の発着枠の拡大、CIQ体制の拡充などが指摘されています。また、新千歳空港以外の空港では新千歳と同様の課題に加え、国内外からの直行便の誘致拡大、道内の空港で連携したり、新幹線を活用した広域観光ルートの形成などがあります。
民間委託では、地域の実情を踏まえた機動的な着陸料の設定で特定空港への就航を誘導するほか、民間のノウハウや資金を活用した利便性の向上、航空系事業と非航空系事業の一体的経営で強固な経営基盤の確立、迅速で機動的・効率的な空港運営を目指します。
パブリックコメントでは、前例のない複数空港の一体的運営委託を進めていく有効性が素案で示されたこと、空港立地自治体も賛同しており、寄せられる意見もふまえた道としての「地元意見」として、2016年12月にも国に提出します。
なお、意見提出の方法は意見提出用紙を使用し、郵送、FAX、または電子メールで指定のeメールアドレスに送付ください。
詳しくは北海道のホームページを参照ください。