定期航空協会は2016年10月11日(火)付けで、「平成29年度税制改正に関する要望」の内容を公表しました。定期航空協会は、日本航空(JAL)、全日空(ANA)、日本貨物航空(NCA)、AIRDO、ソラシドエア、スターフライヤー、スカイマークと、JALグループの日本トランスオーシャン航空(JTA)、日本エアコミューター(JAC)、ジェイエア、ANAグループのANAウイングスが加盟しており、政府などへの陳情をおこなったものです。
要望事項は4項目で、航空機燃料税の軽減措置を延長することに加え、地球温暖化対策税還付措置の延長、航空機の部品等に関わる関税免税措置の延長、航空券連帯税(仮称)の導入反対です。
航空機燃料税の軽減措置を延長は離島路線を含めた現行措置を3年間延長するもので、ネットワークの維持と拡充、航空運賃の軽減、さらに訪日外国人旅行者の地方へのアクセスにつながり、「地方創生」や「観光先進国」の実現に貢献すると説明しています。
また、地球温暖化対策税還付措置の延長では国内線の使用機材の燃料、航空機の部品等に関わる関税免税措置でも、諸外国が非課税、または無税・免税となっていることから、現行措置の3年間延長を求めています。
「航空券連帯税」は、導入する国から出発する国際航空券に税を上乗せし徴収するもので、国際機関「UNITAID」が主体となり途上国支援の用途を決定する税です。定期航空協会は、この税の創設は航空券の課税に合理的な理由が無く、税の使途は「UNITAID」が決定するもので日本に決定権は無く、日本のプレゼンス向上にはつながらないと主張し、反対の姿勢を示しています。
なお、「航空券連帯税」は先進国ではフランス、日本の近隣では韓国で導入されていますが、2015年度現在で14カ国の導入と一部に限られている稀な税と説明しています。なお、フランスではエコノミーで4.51ユーロ、ビジネス・ファーストでは45.07ユーロが徴収されています。