運輸政策研究機構は2016年11月16日(水)、東京・新橋の航空会館で航空セミナー「アメリカ航空産業の現状と今後の展望~新たな収入源としての付帯サービスの現状と今後の課題~」を開催します。
このセミナーでは、FFPのマイレージの販売やネットの技術を活用した新規の機内サービスなど新しいサービスが展開され、航空会社の補助収入のシェアが高まる中、今後の方向性や、補助収入比率が低い日本の航空企業が参考にできる点などについて議論します。
第1部では運輸総合研究所ワシントン国際問題研究所次長の小林太郎氏が研究報告を行い、第2部は運輸政策研究機構所長兼一橋大学大学院商学研究科教授の山内弘隆氏をモデレーターとして、A.T.カーニーの吉川尚宏パートナー、JTB総合研究所の三ツ橋明子主任研究員と小林太郎氏をパネリストに迎え、パネルディスカッションを行います。
参加は無料で、申し込み締め切りは11月8日(火)までです。詳しくは、運輸政策研究機構のウェブサイトを参照ください。