国土交通省航空局は2016年11月8日(火)、2015年度空港別収支の試算結果を発表しました。対象は国管理空港の27空港です。
空港整備などの航空事業で営業黒字を計上したのは、羽田の35億2,000万円、新千歳の26億6,000万円の2空港でした。航空事業と空港ビル内での物販など非航空系事業の収支を合算した営業収益ベースでは、羽田、新千歳、松山、小松の4空港となります。
2015年度の営業収益は前年から約75億円の増加で177億円、経常利益は前年から約125億円の増加で約629億円でした。また1年間の営業を通じて得られるキャッシュフローを表す利払前税引前償却前営業利益(EBITDA)では、前年度から約61億円増加の約1,121億円となり、 黒字空港数は前年と変わらず18空港、赤字空港は8空港となっています。
増収の主な要因としては、インバウンド消費の拡大などがターミナルビルの売上高の増加、東京国際空港の中国路線の拡大などによる着陸料等の収入の増加の影響が考えられるとしています。
■対象空港
東京国際、新千歳、福岡、那覇、稚内、釧路、函館、仙台、新潟、広島、高松、松山、高知、北九州、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、八尾、丘珠、小松、美保、徳島、三沢、百里、岩国