政府は2016年12月22日(木)、2017(平成29)年度予算案を閣議決定しました。このうち国土交通省は公共事業で5兆7,946億円、このうち空港関連の予算は前年比95％の808億9,800万円となります。また、航空局の空港整備勘定収支は歳入、歳出とも3,891億円です。
政府方針で民間投資の誘発、成長力強化の施策として、首都圏空港の機能強化が掲げられており、羽田空港には609億円の予算を計上しています。2016年度予算の498億円から111億円の増額となっており、「新しい日本のための優先課題推進枠」から123億円の配分を得ています。羽田空港では飛行経路の見直しなどで発着枠の拡大に取り組むための施策が講じられる予定です。
海上保安庁には、総額2,106億円が計上され、ヘリコプター搭載型巡視船3席の整備で、搭載ヘリコプターを含め93.6億円が計上されています。2019年度に2隻、2020年度に1隻が就役予定で、尖閣諸島の領海警備体制の強化などに対応します。また、海洋監視体制の強化で、新型ジェット機の増強で104.5億円を計上しており、2018年度に2機、2019年度に1機がそれぞれ就役、中型ヘリコプターも3.6億円を計上し、2018年度に1機就役予定です。