国土交通省航空局は2016年12月9日(金)、日本・EU間の航空の安全に関する協定(BASA)の締結に向けた政府間会合を東京で開催します。
BASAは「Bilateral Aviation Safety Agreement」の略で、締結で設計・製造国の航空当局が行った航空機などの検査、整備施設の所在国の航空当局が行った整備施設の検査について、運航国の航空当局が活用して重複した検査を減らすことを通じ、航空機産業の貿易促進や整備コストの軽減に繋がります。
この締結で、日本側からは、開発が進められているMRJなど、日本製の航空製品の輸出が促進され、日欧双方の航空機の整備施設の活用促進で整備コストの軽減を図る事業者のメリットも得られます。
なお、この会合は2016年5月、ブリュッセルで開催された日EU首脳会談での会合が決められたものです。日本側からは、外務省の雨宮雄治欧州局政策課協定交渉官、国土交通省から川上光男航空局航空機安全課長、EU側から欧州委員会のヨアヒム・ルエッキング運輸総局航空安全課長、ヨーロッパ航空安全庁のハビエル・ビセード北アジア代表などが参加します。