山口県は2016年12月13日(火)、山口県基地関係県市町連絡協議会として国やアメリカ側に対し、12月7日(水)に高知沖で発生したF/A-18ホーネット戦闘攻撃機の墜落事故に関連し、文書で要請を行いました。
山口県の山﨑健司岩国県民局長、岩国市の高田昭彦基地政策担当部長が協議会を構成する自治体を代表して岩国基地を訪問、同基地の政務・地域対策室のザンブラーノ室長が対応しました。
要請では、12月7日の墜落事故に加え、9月に岩国基地配備のAV-8Bハリアー攻撃機が沖縄県の海上で墜落事故を起こしており、その原因究明が明らかでない中、今回の事故が発生し、極めて遺憾との立場を表明しています。
この相次いで発生した事故は、基地周辺住民に大きな不安を与えるとし、地元自治体として、看過することができないとし、事故の原因究明とその早期公表、岩国基地の所属機の安全点検とにパイロット、地上整備員への安全教育の徹底など、安全対策の確立と、安全対策の励行を要請しています。
これに対し、岩国基地は事故について、大変重く受け止め、再発防止などの要請には真摯に受け止めるとしており、事故原因は調査中でだがその結果は速やかに情報共有するとしています。また、安全は最優先事項で、再発防止に的を絞った飛行安全の確保をめざし、安全点検や安全教育などを徹底していくと伝えています。
