国土交通省は2016年12月14日(水)付けで、日本通運などから申請を受けていた「航空機関連部材パーツセンターの新設に伴う輸送網集約事業」について、総合効率化計画の認定をおこなったと発表しました。改正物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の認定で、法改正後の認定は5件目ですが、「航空機関連部材」と特定の流通業務施設の整備を伴う取組みとしては、法改正後、初の認定となります。
日本通運などが申請した計画は、航空機関連部材の約100万点におよぶ部品について、これまでは名古屋港、中部国際空港(セントレア)で日本に到着後、各地の倉庫で保管し、日本通運が荷さばき、流通加工を担っていましたが、小牧市内に新設した「小牧グローバルロジスティクスセンター」で、部品の大半を一括集中管理し、輻輳していた輸送網を集約、効率化を図ります。
これにより、トラック輸送台数の減少や積載率の向上が可能となりCO2排出量が削減され、またトラック予約受付システムの導入により省力化にも資する取組みであることから、総合効率化計画として認定しました。
あわせて、トラック予約受付システムを導入し、日通名古屋北運輸のトラックで、前日までに事務所のパソコンから荷卸時間・バースを予約、運転手は翌日の荷卸時間とバースをスマートフォンなどで確認します。また、倉庫側では、予約状況を見ながら作業計画を作成、荷卸する車両は、倉庫のディスプレイや手元のタブレット端末などで確認します。
「小牧グローバルロジスティクスセンター」は、三菱航空機、三菱重工業が開発、製造するMRJの量産に備えたパーツセンター用倉庫で、約100万点におよぶ部品の大半を集中管理します。これにより、拠点間の部品移動など、間接費用を削減し、最終組み立て工場まで6キロの立地を活かし、多頻度納品を実現し、工場の在庫を最小化します。
