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海上保安庁の航空機が確認した、船舶から鉄鉱くずを投棄する状況
海上保安庁は2017年1月18日(水)、2016年の海上犯罪の取締りの状況について公表しました。2016年に海上保安庁が実施した海上犯罪の送致件数は、前年から251件、約3.4パーセント増加し、計7,710件でした。
2016年の傾向としては、海事関係法令違反が3,531件と、前年から9.6パーセント増加したほか、漁業関係法令違反が8年連続で 2,000件を超える水準で推移しています。海上保安庁は、航空機の広域監視能力を活用して上空からの監視を強化し、公表した資料では、航空機による対応の具体事例2例などを挙げ、2016年の活動を紹介しています。
このうち、漁業関係法令違反の取り締まりで航空機が活用された例では、2016年12月、哨戒中の巡視船が、北海道宗谷岬東方の日本の排他的経済水域内で操業していたカンボジア籍の篭漁船を発見、停船を求めたものの同漁船が逃走したため、巡視船と航空機により追跡・停船させ、無許可操業の容疑でロシア人船長を現行犯逮捕した事件が紹介されています。
また、海上環境関係法令違反の取り締まりで航空機が活用された例では、2016年3月、関西空港海上保安基地の航空機が哨戒中、紀伊水道を北上中の外国籍貨物船の甲板上において作業員4名がスコップを使用し砂の様なものを海上に投棄するのを認めたことから、同船を和歌山港内に錨泊させ、和歌山海上保安部で調査、鉄鉱くず約 31.2キログラムを海上に投棄したことが判明した事件が紹介されています。