国土交通省は2017年2月27日(月)、地方空港の国際航空ネットワーク充実とインバウンド増加をめざし、「第1回 訪日誘客支援空港の認定等に関する懇談会」を開催します。
政府は訪日外国人を2020年に4,000万人とする目標が掲げていますが、この実現には、大都市圏に限らず、地方への誘客が重要との認識から、地方空港での国際航空ネットワーク拡充を促進する取り組みを推進します。
特に、地方空港へ格安航空会社(LCC)を含む国際線就航を強力に推進するため、地方自治体などが誘客、就航促進の取組む地方空港を「訪日誘客支援空港」に認定し、新規就航や増便に関連した軽減措置、補助、航空旅客の受入環境高度化の支援など、総合的な支援措置を講じます。
懇談会はこの施策の実施に向け、「訪日誘客支援空港」の認定基準などを検討し、地方自治体などから提出される訪日誘客促進等計画の評価を行うため、外部有識者からの知見、助言を得る機会となります。
「訪日誘客支援空港」の認定は、羽田、福岡、新千歳を除く国管理、地方管理、コンセッション空港が対象となっています。新規就航・増便の支援策として、国管理空港の国際線着陸料を3年間半額に割引するほか、チケットカウンター設置や使用料、グラドハンドリング、デアイシング経費など、3年間にわたり3分の1を補助する取り組みがあります。
このほか、航空旅客の受入環境高度化として、待合スペース、バゲージハンドリングシステム、ボーディングブリッジ、ランプバス、交通アクセス施設など空港ビル会社などによる出入国容量拡大につながる施設の整備を認定空港を優先し、3分の1を補助します。