山口県は2017年2月27日(月)、岩国空港で実施する立体駐車場整備事業について2016(平成28)年11月山口県議会での質問を踏まえ、調査を行い、その結果を発表しています。
県議会での質問は、自由民主党の橋本尚理議員が入札の経緯、くい打ちから地盤改良に工法を変更したことに関連する再入札などを含めた契約関係について指摘していました。議会では、観光スポーツ文化部長が当初の落札業者が3億9,200万円で落札も、契約辞退届が提出され、7月に3億9,800万円に消費税を加え、次点業者と随意契約を締結している旨、工法は構造計算適合性判定審査と、指定確認検査機関による建築確認を受け、強度、安全性が確保されていると運営する岩国空港ビルから聞いているとの答弁をしています。
こうした状況から、入札や情報漏洩への疑義があったこと踏まえた調査で、山口県はこうした漏洩などは無かったとしています。県は、岩国空港ビル社長に対して聴き取り、技術面の支援を行う山口宇部空港ビル部長への聴き取り、立体駐車場整備事業に関する設計図書や契約書類などの帳票類を確認しています。
調査結果によると、入札情報の事前漏洩、入札金額の相場額の提示、入札額の指示、臨時駐車場契約金額のつり上げなど入札や契約手続で公正性を阻害する事実は、関係者から明確に否定され、帳票類からも事実は確認されなかったとしています。また、山口県は岩国錦帯橋空港立体駐車場整備事業として6億1,500万円の予算を整備費として補助しており、その目的外使用や補助金交付決定の取消原因となるような事実はないとしています。
なお、岩国空港ビルは、意思決定の透明性を確保するため、事業実施の基準や手続を明確化し、関係規程を整備することを決定しています。山口県には、規程整備について指導、助言を要請しており、山口県もコンプライアンス確保のため、適切に指導、助言するとしています。