国土交通省航空局は2017年3月24日(金)、福岡空港運営について2019年4月から、民間へ委託することを決定、事業概要などを定めた「実施方針」を策定、発表しました。国管理空港の民間委託の決定は仙台空港、高松空港に続き3件目となり、年間旅客数は約2,137万人と、これまでで最大規模の案件となります。
民間委託では、滑走路、旅客ビルを含むターミナルが分離しているところ、民間企業が一体運営することで、そのノウハウを活用して路線の誘致、利用者サービスの向上につなげることで、インバウンド、格安航空会社(LCC)の需要などを積極的に取り込む狙いです。
事業期間は最長30年間で、不可抗力などによる延長を含めると最長35年間としています。事業範囲は空港運営等事業、ターミナルビル事業、駐車場事業などとしており、公募で運営権者を選定します。
民間の運営開始までのスケジュールは、今回の実施方針の公表以降、5月に募集要項を公表、8月から1次審査、競争的対話を経て、2018年3月から5月に2次審査、同5月に優先交渉権者を選定、さらに契約を締結後に引き継ぎを開始し、ビル事業を11月から開始、2019年4月に民間企業の一体運営を予定しています。