運輸安全委員会は2017年3月28日(火)、第一航空が2015年8月、粟国空港への着陸時に空港外周の柵に衝突して機体を損傷した事故に関連した勧告について、同社から必要な措置を講じたとの報告を受けたことを発表しました。
事故報告書で、事故発生時に操縦を担当していたPF(Pilot Flying)の副操縦士が接地後、偏向を始めた機体を適切に制御できず、滑走路を逸脱し、空港外周の柵に衝突、機体が損傷したと推定しています。機体の偏向は、PFがチェックリストを失念し、操縦以外の業務などを担当するPM(Pilot Monitoring)の機長が必要な指摘を行わなかったこと、さらにPFがDHC-6-400のシステムに関する知識が不十分なこと、路線訓練に先立って行う座学、知識の定着について訓練の効果の確認が適切に行われていなかったとを指摘し、勧告されたものです。
第一航空は、これを受けて地上訓練、飛行訓練について、運行業務実施規則の改正、航空機運用規定の改正、航空機乗組員等業務実施要領の改正、実機訓練の実施などで、現状を正確に把握した上で改善を行っています。運行業務実施規則では、飛行前ブリーフィングにグループブリーフィングを追加したほか、路線訓練中のテイクオーバーの要領や判断基準の追加などを行っています。
また、定められた訓練が適切に実施されるよう、運航乗務員の訓練体制を抜本的に見直したほか、運航規定類の再教育、安全意識の徹底とコンプライアンス教育の実施などを行っています。このうちコンプライアンスでは、沖縄事業本部、八尾事業本部ともに朝礼時に「安全の維持及び向上を会社の最優先事項とする」の唱和を継続して取り組んでいるほか、経営者、管理職、一般社員にそれぞれの職域に応じた教育が実施されています。
