政府は2017年3月28日(火)、「観光立国推進基本計画」を閣議決定しました。観光立国推進基本法に基づき、2017(平成29)年度からの新たな「観光立国推進基本計画」を決めたものです。
この計画では、2020(平成32)年までに主に7つの目標を掲げています。これは、(1)国内旅行消費額21兆円、(2)訪日外国人旅行者数4,000万人、(3)訪日外国人旅行消費額8兆円、(4)訪日外国人リピーター数2,400万人、(5)訪日外国人の地方部での延べ宿泊者数7,000万泊、(6)アジア主要国の国際会議開催件数に占める割合3割以上、(7)日本人の海外旅行者数2,000万人です。インバウンド消費の拡大と、効果を全国津々浦々に届ける狙いから、新たに(3)、(4)、(5)を目標として設定しました。
実現に向けて政府は、国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成、観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成、国際観光の振興、観光旅行の促進のための環境の整備を手がけます。このうち、国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成の中で、国際拠点空港等の整備を掲げています。
空港整備は、2020年までに羽田、成田の空港処理能力をそれぞれ約4万回拡大をめざし、羽田では飛行経路の見直し、成田では高速離脱誘導路の整備などで国際線の増便をめざします。また、主要空港では中部国際空港(セントレア)の格安航空会社(LCC)専用旅客ターミナルの整備で、訪日外国人の受け入れ態勢を強化します。
三大都市圏以外の空港への訪日外国人旅行者の拡大に向けた取組では、地方空港を活用した「地方イン・地方アウト」の流れの創出をめざします。特に、着陸料軽減などを実施することで、地方空港のゲートウェイ機能を強化、LCCの就航を促進します。海外の航空会社への新規就航、増便を積極的の働きかけ、地方空港や地方公共団体が新規路線の誘致に日本政府観光局(JNTO)が協働でプロモーションし、支援することが盛り込まれています。