愛知県は2017年3月27日(金)、愛知、岐阜、三重、長野、静岡の5県にまたがる国際戦略総合特区「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」について、2月に実施した参加事業者の追加に伴う変更認定申請が、同日付けで国から認定されたと発表しました。
「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」は2011年に日本政府が指定した国際戦略総合特区で、中部地域から日本の航空宇宙産業を飛躍をさせること目的として、シアトル、トゥールーズに肩を並べるアジア最大の航空宇宙産業クラスターの形成を目指しています。
今回、変更認定で追加申請された事業者は計3社です。「ボーイング787等量産事業」の対象事業者として愛知県豊橋市の大羽精研、「関連中小企業の効率的な生産・供給体制構築事業」の対象事業者として、岐阜県各務原市の加藤製作所と関市の水野鉄工所が認定されました。岐阜の2社はいずれも三重県松阪市の松阪クラスター共同工場内に入居しています。
この変更に伴い、特区の対象金融機関に北伊勢上野信用金庫が追加され、現行の35社から36社に変更されました。