住友精密工業は2017年5月2日(火)、4月28日(金)に開催した取締役会で住友商事と資本・業務提携契約を締結を決議したと発表しました。住友精密の主要株主、かつ筆頭株主が5月9日(火)付けで新日鐵住金から住友商事への株式譲渡に伴い変更すること、住友商事がその事業活動を通じて培ったネットワークやノウハウを活かして住友精密の各事業とのシナジーの強化をめざす狙いです。住友商事は、住友精密の株式27.7%の保有で筆頭株主となり、新日鐵住金は40.7%から14.6%に保有株式を減らし、第2位となります。
提携を通じ、航空宇宙関連事業、熱エネルギー・環境関連事業、ICT関連事業を展開する住友精密が、これまでも協力関係を築いてきた住友商事との連携を深め、構造改革の促進がより進められるとしています。特に、検討・推進する構造改革プランと中期経営計画の支援、これまでも販売代理店契約を締結する航空宇宙用機器、熱交機器などの販売や販路の拡大を協力範囲としています。
なお、住友商事は提携を受け、出資比率に応じた取締役候補者や監査役を提案するほか、住友商事の従業員が必要に応じて、協議のうえ住友精密に出向させます。