山口県の村岡知事と県議会の柳居議長をはじめ、関係者が2017年5月25日(木)、首相官邸、外務省、防衛省、自民党などに2018(平成30)年度の予算編成、政策決定について岩国基地に関連する要望活動を実施しました。
地元の岩国市の福田市長、周防大島町の椎木町長、和木町の米本町長、岩国基地問題議員連盟連絡協議会で山口県議会議員や岩国市議、周防大島町議、和木町議、大竹市議も同行しました。
要望事項は、岩国基地関連の安心・安全対策の推進、地域振興策の実施、岩国基地に関連する地域振興策の実施についてです。岩国基地を巡っては、在日米軍の再編で、空母艦載機の岩国移駐が奨められていますが、この受け入れを巡って地元で説明会が開催され、その振興策や移駐により増加するアメリカ軍の隊員をめぐる環境や、増大する離発着に対応する対応が求められています。
要望活動では、首相官邸で菅官房長官、外務省では岸副大臣、防衛省では若宮副大臣が対応しました。菅長官は「しっかりと、対応させていただく」、岸副大臣は「周辺の皆様の様々なお考え、お気持ちはよく認識しており、国としてしっかり対応していく」と回答しています。また、若宮副大臣は、住宅防音工事、防犯パトロールなどを継続、騒音面にも最大限配慮していくと述べたほか、特別措置法や交付金の拡充について早期の回答をめざして検討を加速すると約束しています。
