東京商工会議所は2017年6月9日(土)に開催した第696回常議員会で、首都圏問題委員会がとりまとめた「首都圏の社会資本整備に関する要望」を決議し、首都圏の社会資本整備における課題や重視すべき点、また道路、鉄道、湾岸、空港、都市整備・まちづくり、防災・減災の観点で国に具体的な要望を挙げています。
このうち、空港関連では、羽田空港で、滑走路処理能力の再検証、特定時間帯の活用、都心上空飛行経路の設定、駐機場やターミナルビル等の地上施設の整備等などを実現し、拡大した昼間の空港容量を使い国際線を3.9万回拡大することで更なる国際化を推進し、同空港の機能強化と就航都市数を増加させること、また、羽田空港のポテンシャルを活かした跡地利用の推進を要望として挙げています。
さらに、成田空港でも、引き続き、高速離脱誘導路の整備等による空港処理能力の拡大や、国際ネットワークの拡充に取り組むとともに、アジアから北米への乗り継ぎ需要を取り込み、アジアのハブ空港としての地位を確立するなど、さらなる機能強化を目指すことが期待されています。
また、首都圏空港が概ね2020年代前半には約75万回の容量の限界に達する見通しがあることから、横田基地の軍民共用化の早期実現、また横田空域の早期全面返還を要望しています。詳しくは、東京商工会議所のウェブサイトを参照ください。
