福生市議会と横田基地対策特別委員会は2017年9月29日(金)、総務省へ提供施設等所在市町村助成交付金及び調整交付金に関する要望書を送付したと発表しました。要望事項は、交付金の増額、対象資産の範囲の拡大・拡充、対象資産の早期提供合意、調整交付金の対象資産の明確化の4点です。
このうち、交付金の増額は、固定資産税相当額となる対象資産価格の100分の1.4を予算確保し、交付を求めています。また、対象資産の範囲は、自衛隊が使用する駐屯地の施設、営舎施設などを対象資産に加え、飛行場周辺の指定区域内で国が買い入れた土地を対象資産とすること、自衛隊と米軍の共同運用施設を対象資産とする拡大・拡充を求めています。
さらに、新たな国有提供施設の資産が増えた場合、日米地位協定に基づく提供合意を早期に関係省庁へ働きかけること、アメリカ軍が建設、設置した建物や工作物のいわゆる米ドル資産の算定根拠の資産価格などを明確化するよう要望しています。