国土交通省航空局は2017年10月13日(金)、広島空港の運営委託に向け、民間事業者の意見を募集する投資意向調査、マーケットサウンディングを開始しました。
基本スキーム案によると、事業期間は30年間ですが、不可抗力などによる延長を含めると最長35年間、滑走路などとターミナルビルを一体運営し、事業方式は公募により運営権者を選定します。事業の対象施設は、滑走路、着陸帯、誘導路、エプロンなど空港基本施設、航空灯火施設などの空港航空保安施設、税関、出入国管理、検疫など旅客ビルのＣＩＱ施設を除く航空旅客取扱施設や事務所、店舗、送迎施設、見学施設、貨物ビル施設、道路、駐車場施設、空港用地などです。
航空局は、広島空港の運営を委託し、空港機能の強化やネットワークの拡充、空港アクセスの強化、より一層の官民連携を図り、地域の持続的な発展をめざします。スケジュールは、 2017年11月30日(木)まで意見募集、2018年10月頃に実施方針の策定と公表、2019年2月頃に募集要項の策定・公表、2020年5月ごろに優先交渉権者を選定、2021年度に空港運営事業を開始します。詳しくは、国土交通省のウェブサイトを参照ください。
