定期航空協会は2017年10月、「平成30年度税制改正に関する要望」の内容を公表しました。定期航空協会は、日本航空(JAL)、ANAホールディングス、全日空(ANA)、日本貨物航空(NCA)、日本トランスオーシャン航空(JTA)、日本エアコミューター(JAC)、AIRDO、エアージャパン、ソラシドエア、スターフライヤー、ANAウイングス、ジェイエア、スカイマーク、フジドリームエアラインズ(FDA)が加盟しており、政府などへ陳情をおこないました。
要望事項は3項目で、国内線就航機に対する固定資産税特例措置の延長、空港で使用される特殊作業用車両の動力源の用に供される軽油に係る特例措置の延長、航空券連帯税(仮称)の導入反対です。
国内線就航機に対する固定資産税は現在、特例措置が適用されていますが、この2年間延長を要望しています。最大離陸重量に関わらず国内線就航機は最初の3年間を3分の2に軽減、地方路線の就航時間割合が3分の2以上で200トン未満の場合、最初の5年間で5分の2、羽田と伊丹発着以外の就航時間の割合が3分の2以上で30トン未満の場合、最初の5年間は4分の1、30トン以上50トン未満で初年度8分の3、その後4年間を5分の2に軽減するものです。
特殊作業用車両の軽油引取税は現在、一定規模の旅客・貨物需要のある国内38空港で免税が適用されていますが、特例措置の3年間延長を要望しています。パッセンジャーステップ、メインデッキローダーなどで利用する軽油に関連する税で、免税軽油使用量は年々増加しています。
航空券連帯税は、導入国から出発する国際航空券に税を上乗せして徴収するもので、国際機関「UNITAID」が主体となり途上国の保健衛生分野の援助などを目的に導入されている税です。定期航空協会は、この税の創設は航空券の課税に合理的な理由が無く、「観光先進国」や「地域経済活性化」への阻害要因になり得ると主張し、当初から反対の姿勢を示しています。
「航空券連帯税」は、先進国ではフランス、日本の近隣は韓国が導入していますが、2015年度現在の導入国は14カ国と一部に限られ、「稀な税」と説明しています。なお、徴収額はフランスがエコノミーで4.51ユーロ、ビジネス・ファーストは45.07ユーロです。