国土交通省航空局は2018年8月1日(水)、福岡空港の民営化事業で契約を締結したと発表しました。契約の相手方は、福岡エアポートホールディングスを代表会社とするグループが設立する特別目的会社の「福岡国際空港株式会社」です。契約期間は、2018年8月1日(水)から2048年7月31日(金)までの当初30年です。事業開始は、ビル施設等事業が2018年11月1日(木)、空港運営事業は2019年4月1日(月)です。
福岡エアポートHDを代表企業に、西日本鉄道、三菱商事、チャンギ・エアポート・インターナショナル、九州電力で構成するコンソーシアムが出資し、「福岡国際空港株式会社」が設立されています。同社は、2019年4月の空港運営事業の開始に向け今後、準備を進めます。
福岡空港の運営では、福岡エアポートHDはスカイトラックが実施する格付評価で5スターエアポートの獲得、旅行客や航空会社から選ばれる空港へ発展させる計画を提案しています。国内線と国際線の航空ネットワークの拡大に向け、わかりやすい着陸料金体系、路線定着を図る長期割引の導入など、福岡空港へ航空会社の誘致に取組み、旅客向けには、空港内のチェックイン、保安検査などで利便性の高い空港サービスを提供する方針です。
旅客ターミナルビルでは、飲食、物販、エンターテインメントなど多様な選択肢を兼ね備えた斬新な商業展開を通じ、驚きや楽しさを発見しながら時間を過ごすことの出来る新たな環境を提供し、地域共生事業を通じて空港・周辺地域の活性化、さらに九州や西日本の経済発展に向けて貢献する考えです。
