日本航空(JAL)は2021年〜2025年中期経営計画で、格安航空会社(LCC)ZIPAIRの保有機材を拡大します。ZIPAIRは、保有機材を毎年2機ペースで増やし、10機体制まで拡大します。JALグループのボーイング787型機、ボーイング767型機で構成する中型機は、2021年3月末に78機、2024年3月末に82機と4機増を計画しています。このため、ZIPAIRはすでに保有するボーイング787型機の2機に加え、8機を増やすため、JALが運航する機材からの移管が見込まれます。

JALグループのLCC事業は、マーケット開拓を目指し、低価格帯の市場に切り込んでいく方針です。連結子会社化する春秋航空日本(SPRING JAPAN)は、中国路線の開拓が主な役割で、JALが50％出資するジェットスター・ジャパンは成田空港を拠点に観光需要の獲得を目指します。

利益では、JALグループ全体で2019年度に890億円のところ、2023年度に1,700億円と810億円の増加を見込んでいます。このうち430億円はコロナによる影響からの回復で、残る380億円の増収見込みのうち、LCC事業は100億円と予想しています。

そうした中、ZIPAIRは東南アジア、ハワイ、太平洋路線の展開を目指します。すでにアジアではソウル・仁川線、バンコク線をコロナ禍の中で開設、運航を継続しています。ハワイ路線もホノルル線を開設しています。太平洋路線は特にアメリカ西海岸をイメージしており、個人旅行で格安航空券のニーズが高いデスティネーションに就航を目指すようです。こうしたニーズに叶うよう、すでにZIPAIRでは機内無料Wi-Fiを利用したセルフオーダーシステムを導入しており、長距離でも機内で快適に過ごすニーズに向けフルフラットシートを搭載した上位クラスも設けています。

ZIPAIRはさらに、コロナ禍でも貨物輸送を手がけていますが、貨物スペースを収益源として活用します。これもJALグループの計画で、LCCを含む旅客機の貨物スペースを最大限に活用する方針に沿った展開を計画しています。