防衛省は、2022年12月16日(金)に政府が閣議決定した安全保障関連三文書の「防衛力整備計画」に、陸上自衛隊の戦闘ヘリコプターや航空自衛隊の救難捜索機などを廃止すると明記しました。

廃止対象となるのは、陸上自衛隊のAH-64D戦闘ヘリコプターとAH-1S対戦車ヘリコプター 、OH-1観測ヘリコプター、航空自衛隊のU-125A救難捜索機、海上自衛隊のU-36A多用機です。

陸自のAH-64DとAH-1S、OH-1は、その機能を無人機(UAV)に移管します。戦闘機の捜索救難が主任務である空自のU-125Aは、遭難機からパイロットが脱出すると電波受発信機「ビーコン」が作動するため、UH-60J救難ヘリコプターのみで用途代替可能と判断したと見られます。

このほか、海自は滞空型無人機(UAV)の取得にともない、P-1固定翼哨戒機の取得数を一部見直します。また、いずも型護衛艦へのF-35B戦闘機の搭載など、艦載所要の見直しにより、SH-60K哨戒ヘリコプターの取得数も一部見直す方針です。

計画は、5年後の2027年度までと、おおむね10年後までの2段階にわけて推進し、防衛力を抜本的に強化していくとしています。長年日本の空で活躍した「アパッチ」ことAH-64Dや「コブラ」ことAH-1S、UH-60Jとのユニットで航空祭を賑わせたU-125A。今後10年以内にこれら機体が見られなくなることを惜しむ声が広がっています。