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プラント イメージ
日本航空(JAL)は2018年9月20日(木)、二酸化炭素削減につなげるバイオジェット燃料の利用を促進をめざし、アメリカのバイオジェット燃料製造会社への出資を発表しました。JALの出資分はおよそ9億円です。
海外交通・都市開発事業支援機構、丸紅と共同で、カリフォルニア州に拠点を置くFulcrum BioEnergy, Inc.(フルクラム)の株式の一部を取得します。フルクラムは、一般廃棄物からバイオジェット燃料を製造する技術を有し、今後もアメリカで複数の「Waste to Fuel」事業案件の開発を予定しています。現在、ネバダ州で第一号プラントを建設、2020年に稼動開始、2021年から航空会社へバイオジェット燃料供給を開始します。
低炭素社会構築に向けた潮流の中、国際民間航空機関(ICAO)は、2020年以降のCO2排出量を増加させない方針を掲げ、CO2排出削減制度を導入しています。JALは燃費性能の良い最新鋭の航空機への更新、燃料を節約する運航方式のエコフライト実践など、環境負荷の軽減とあわせ、バイオジェット燃料の導入にも取り組みます。
日本では、2030年のバイオジェット燃料の普及に向けた取り組みが始まっており、JALは可能な限り早期に国内空港でも供給を受けられるよう、行政機関や国内企業と広く協力、推進する方針です。