政府は2018年12月18日(火)、「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱について(防衛大綱)」と「中期防衛力整備計画(平成31年度~平成35年度)について(中期防)」を閣議決定しました。注目されている海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦、いずも型の「いずも(DDH-183)」と「かが(DDH-184)」について、短距離離陸・垂直着陸機(STOVL)を運用可能とする改修を行うことが明記されました。
あわせて運用する航空機については、F-35Aを105機追加することとしており、追加分のうちF-35Bに切り替えは最大42機としています。F-35Bの運用部隊は航空自衛隊で、その戦闘機部隊は13個飛行隊で勢力に変更はないものの、この中でSTOVL機で構成する部隊を含むとしています。これにより、空自と海自による共同での能力を維持します。
いずも型は「多機能の護衛艦」の位置付けは変えず、日本の防衛だけでなく、大規模災害対応などの際にも対応する多様な任務に従事する艦艇としています。また、F-35B実質的な「空母化」により敵地攻撃能力を獲得することにもなりますが、中期防には「憲法上保持し得ない装備品に関する従来の政府見解には何らの変更もない」と記されています。
この中期防の対象期間とな2019年度から2023年度の5年間、F-35A/Bは45機を導入する予定で、このうちF-35Bは18機を整備することが明記されています。