日本航空(JAL)は2018年12月17日(月)、成田発ホノルル行きJL786便の機内で乗務中の客室乗務員からアルコールの検知事例が発生したと公表、その調査で当該乗務員が飲酒したとの結論を公表しました。JALは12月25日(火)に航空局に報告、赤坂社長は月額報酬20%を1カ月分自主返納、安部映里執行役員客室本部長は月額報酬10%を1カ月分自主返納するとし、当該乗務員についても手続きに則り厳正に処分する方針です。
この客室乗務員は、飲酒は一切していないと会社側に報告しているものの、社内調査で事実を積み重ねた総合的な判断として、機内での飲酒があったと判断しています。当該乗務員は聞き取りに対して、マウスウォッシュ時の影響をあげていましたが、実証実験でこうした行為や摂取した食事によるアルコール検査の結果に影響を及ぼした可能性が認められていません。さらにプレミアムエコノミー用の170ミリリットルのシャンパンがサービスに使用していないにも関わらず搭載時より1本少なくなり、機体真ん中のギャレーごみ箱から空きビンが見つかっていることを根拠にあげています。
このほか、複数回のアルコール検査を通じ、当該乗務員の呼気からアルコールが検知されており、当該者以外の3名の乗務員がアルコールの臭いがあったと証言し、計4名の乗務員が通常ではないような様子を感じたとの証言しています。当該乗務員は、2017年11月にも乗務中の飲酒の疑いを指摘されていました。
JALは再発防止策として、12月5日(水)から全客室乗務員を対象にアルコール検査を実施、12月末までに全社員対象の「アルコールに関する研修」の実施を終了予定で、この教育を受けたグループディスカッションを3月末までに実施します。同時に客室本部で「飲酒ケースに起因する健康関連教育」を行います。
また、業務中の客室乗務員の相互確認で「酒精飲料・薬品」の影響が疑われる場合は会社への報告を義務付け、機内や到着時のアルコール検査を随時実施します。さらに、健康管理部と連携して定期的に管理職による状況確認の仕組み構築、管理職1人あたりの乗務員配置数の削減と、配下の乗務員の状況をきめ細かく把握できる体制の構築します。
