日本航空(JAL)は2019年1月18日(金)、乗務員の飲酒問題について、事業改善命令に対する改善措置と業務改善勧告に対する報告を発表しました。
JALでは2018年11月に、同社の副操縦士がイギリスの法規に定められた規準を超えるアルコール値が検出され起訴、2018年12月には客室乗務員からアルコール検査で制限値を超える値が検出される事案が発生しています。
事業改善命令に対する改善措置として、飲酒問題を安全問題として捉えず、個人の自己管理や規程遵守に係るコンプライアンスの問題として、組織的な対策を行っていなかったと連続して発生する要因にあげてます。これを踏まえ、飲酒対策を組織的に管理する体制の構築やアルコール検査と運航乗務員への処分の強化、運航乗務員に対する意識改革などの対策を実施します。
業務改善勧告に対する措置として、発生要因と改善点を、客室乗務員個人の自己管理や規程順守に関連するコンプライアンスの問題として捉え、組織的な対策が講じられてこなかったことが要因とし、飲酒対策を組織的に管理する体制の構築や、客室乗務員に対する教育の実施、処分の強化などの対策を実施します。
JALは、経安全体制の再構築に取り組み、広く社会からの信頼回復に向けて全力で取り組んでいく方針です。
