国土交通省航空局は2019年2月19日(火)、観光先進国の実現に向け、飛行経験が豊富な自衛隊の退職操縦士が定年後、航空会社で活躍しやすい環境を整備する方針を発表しました。近年、訪日外国人旅行者の増加などに伴い操縦士の需要が高まり、その操縦士の養成・確保に向けた取り組みのひとつです。
計器飛行証明試験は現在、入社前に小型機を用いた試験を自己負担で受験する必要がありますが、これを入社後に大型機の資格試験とあわせて受けられるよう、2019年度から試験方法を合理化します。
また、航空会社所属の操縦士の年齢制限は68歳未満となっており、50歳半ばで定年となる自衛隊の定年退職操縦士が民間航空会社で操縦士として活躍できるよう、航空会社はキャリアモデルの情報提供や会社説明会を開催します。
航空局は操縦士の養成・確保策として、(1)航空大学校における操縦士の養成規模拡大、(2)外国人操縦士の活用と在留資格要件の飛行経歴を250時間に緩和、(3)若年層の関心を高める取組みとしてウェブサイト「skyworks」の開設、(4)健康管理向上などによる現役操縦士の活用で一部年齢を引き上げ、(5)私立大学など民間養成機関の供給能力拡充などを柱に取り組んでいます。
