政府は2019年3月8日(金)、国土交通省が提出した「航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。この改正案は、三菱航空機が開発を進めるMRJの納入を前に国産航空機の開発と航空機輸出国の体制確保、無人航空機を含む航空機の運航に関連する合理的な航空機の安全確保の整備をめざしています。
改正案では、国産航空機の安全性維持の体制確保策として、国土交通大臣が国産航空機メーカーから不具合情報を入手し、当該メーカーに改修など是正対策の構築を指示できる仕組みを創設します。また、国産航空機の使用者が適切に修理、改造できるようにメーカーが作成した修理や改造の手順を、国土交通大臣が承認する制度を創設します。
航空機の運航に関連する安全確保では、飲酒などの影響で運航ができないおそれがある間、航空機の操縦を行った場合の罰則強化や、無人航空機の飛行にあたり遵守事項を追加します。
このほか、航空機の耐空証明の有効期間を延長する仕組み構築、国産航空機の就航に伴い他の設計国と同じく、航空機が航行していない状態で生じた航空事故の兆候の調査や、事故調査を終える前に原因関係者などへ勧告できるよう運輸安全委員会の事故等調査の適確な体制を整えます。
なお、国土交通省では今回の改正案の施行で、(1)国産航空機の機材不具合に起因する航空事故を未然に防止することをめざし、事故発生件数を2020年から2029年まで0件、(2)無人航空機の事故等発生率を1万件あたり2017年の20.2件から、2020年までに10.1件に低減する目標を設定しています。
