日本航空(JAL)とトラベルポートは2019年3月19日(火)、日本で合弁会社の設立に向けて基本合意したと発表しました。合弁会社は、JALの100%子会社のアクセス国際ネットワーク(AXS)とトラベルポートの100%子会社のトラベルポートジャパンの株式を100%保有し、日本での旅行業向け予約システム「グローバル・ディストリビューション・システム(GDS)の運営を開始します。この合弁会社は、「アクセス・トラベルポート」の統一ブランドを使用します。
合弁会社の株式の過半はトラベルポートが保有し、JALも積極的に運営へ関与します。JALとトラベルポートによる正式な契約締結後、合弁会社を2019年6月1日(土)付で設立します。アクセスとトラベルポートはそれぞれ独立した法人として継続しますが、2法人の統合作業を2019年後半に開始します。
GDSは主に航空座席の予約・発券をはじめ、ホテルやレンタカーなどの旅行商材を予約できるなど、オンライン旅行会社や業務渡航に特化した会社を含む、旅行会社向け予約システムです。日本ではGDSとして使用されている主なシステムは、アクセス、インフィニ、アマデウスなどがあり、JALとトラベルポートの合弁会社のシステムは、アクセス、アポロ、ガリレオです。
旅行会社はこれまで通り、アクセスのGDS「アクセス」、トラベルポートのGDS「アポロ」「ガリレオ」を利用できます。「アクセス・トラベルポート」の統一ブランドで、アクセスが日本で培ったノウハウ、トラベルポートの先進テクノロジーを融合します。「アクセス」端末では「アポロ」や「ガリレオ」の操作も可能になり、グローバルに展開する企業向け予約・精算管理ツールとの連携、ニュー・ディストリビューション・ケイパビリティ(NDC)を経由した予約取り扱いに対応します。
NDCは、国際航空運送協会(IATA)が定めた航空券に関する多様な情報を扱う最新の通信「規格」で、タイムリーな商品展開、リッチな情報コンテンツなど、これまでより高い自由度でやり取りできることから、販売方法が劇的に変化する可能性があると言われています。