長崎県は熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県の4県で締結している「防災消防ヘリコプター相互応援協定」を2019年3月18日(月)付けで締結、4月1日(月)から5県で運用を開始しました。
この協定は、消防組織法第44条の規定による緊急消防援助隊の要請前に、各県が保有する防災ヘリコプターを使用した相互応援について、必要事項を定めたものです。消防組織法第44条では、災害発生市町村の都道府県の知事から要請があり、必要があると認めるときは、当該都道府県以外の都道府県の知事に対し、消防の応援などの措置を求めることができます。
応援要請は各県の保有ヘリが、耐空検査などで運航できない場合に発生したヘリの出動事案に対して実施されます。また、出動の対象地域は、各県が保有する機体の性能や活動能力などを考慮し、出動の可否は応援県が判断します。
長崎県は今回の協定で、課題となっている保有する機体の運休や、緊急運航件数の増大に対し、応急対応能力の強化につながります。