国土交通省航空局は2019年4月9日(火)、本邦航空会社の乗務員による飲酒関連の不適切な事案が相次いでいることを受け、航空各社の事業者と運航乗務員に対する不利益処分を講じました。
これによると、全日空(ANA)、ジェイ・エア、エアージャパンに対し、文書による業務改善勧告や厳重注意を実施し、4月23日(火)までに再発防止策での報告を求めていています。運航乗務員については、ANAが当該副操縦士に対し航空業務停止120日とするほか、ジェイエアが当該機長と副操縦士に対し文書注意を実施しています。
また、日本航空(JAL)に対し、当該機長は航空業務停止120日、副機長には航空業務停止10日とするほか、エアージャパンの当該副操縦士へは、行政手続法に基づく手続きなどが必要で措置の検討には一定の時間を要すとしています。
国土交通省航空局は、各社で再発防止が図られ、安全運航のための体制が維持されるよう指導監督を実施していく方針です。
■航空局の不利益処分 (1)全日空:業務改善勧告 対象事案:2019年2月19日、ANA412便 ・副操縦士(当時):航空業務停止120日 (2)ジェイエア:厳重注意 対象事案:2019年3月5日、JAL2331便 ・機長、副操縦士:文書注意(行政指導) (3)エアージャパン:業務改善勧告 対象事案:2019年3月15日、ANA821便 ・副操縦士(当時):行政手続法に基づく措置予定 (4)日本航空:すでに業改善命令 対象事案:2017年12月2日、JAL10便 ・機長:航空業務停止120日 ・副機長:航空業務停止10日